日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
国のガイドラインは、令和７年度までに公立中学校の休日の部活動を地域移行するというスケジュールが示されているとのことでした。このようなスケジュールありきではなく、児童・生徒、保護者、学校の合意を基に進めてください。もし仮に合意に至らない場合は、地域移行をしないでください。 以上、よりよく検討していただきますことを期待して、討論といたします。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
国のガイドラインは、令和７年度までに公立中学校の休日の部活動を地域移行するというスケジュールが示されているとのことでした。このようなスケジュールありきではなく、児童・生徒、保護者、学校の合意を基に進めてください。もし仮に合意に至らない場合は、地域移行をしないでください。 以上、よりよく検討していただきますことを期待して、討論といたします。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
公立中学校なら約110万円公的資金が投入されていますので、不登校を理由に格差や不平等が生じている状況があります。東京都は、来年度予算案でフリースクールに通う子に１人最大24万円の補助を決めました。どの子供にも同じように支援する必要があると考えますけれども、御見解をお聞かせください。
最後、４点目、地域移行のスケジュールは、スポーツ庁及び文化庁のガイドラインでは、令和７年度までに公立中学校の休日の部活動を地域移行するというスケジュールが示されておりますが、それは１つの目安と考えており、今後、学校の部活動の在り方を検討していく中で決めていくべきものと考えております。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） ２点、再質疑お願いいたします。
公立中学校においても制服を学生服やセーラー服から、男女共通のブレザー等に移行している学校が見受けられます。飛島学園においても、制服の見直しを行う予定があるのかお伺いします。 続いて、学園のリモート授業について質問します。学園のコンピューターのシステムを導入する際に、議会でリモート授業ができるのかが議論されました。現実に、リモート授業ができてるのか、どのような状態なのかお伺いいたします。
少子化で学校単位での部活動運営が難しくなっていることや教員の働き方改革の一環で、文科省は公立中学校の土日の部活動を地域の団体、あるいは民間業者に移行する方針を打ち出しております。また、民間団体などが担う部活を新たな地域クラブ活動と明記し、活動計画の策定に加え、体罰やハラスメント行為の根絶が必要だと強調しております。
運動部、文化部、いずれの提言においても、おおむね同様の記載となっているとおり、令和3年の公立中学校の生徒数は約296万人で、第2次ベビーブーム世代が中学生だった昭和61年と比較しておおむね半減したほか、出生数も令和2年に約84万人にまで落ち込んでいることから、少子化による生徒数の減少は今後も続くものと見込まれています。
昨今の教員の働き方改革等として、スポーツ庁の有識者会議は、2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめ、2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言しています。 既に大府市でも、市単独の外部指導員を配置して、教員の働き方改革とあわせて、部活動の指導の専門性を高めています。
これらの提言は、公立中学校の運動部・文化部全ての部活動に対してのもので、中学校の部活動の地域移行を進めるという内容であり、今後の公立中学校の部活動において大きな影響を及ぼすものとなっております。 そこで、大項目１として、中学校の部活動の地域移行についてということで、本市の考えをお伺いしていきます。
弁護士会にお聞きすると、自我の確立する思春期の入り口の小学６年生、公立中学校はまさに社会の縮図の中でどう生きるかを考える中学２年生の２回行うことが有効だとお聞きしました。 学校のカリキュラムも手いっぱいかとは思いますが、基本の基の人権学習のために、全校にこの機会があることが望まれます。全校で行えないでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
次に、公立中学校の休日部活動についてであります。指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる、いわゆる地域移行を、2023から2025年度で進めることが示されております。教育委員会としましても、今年度、部活動の在り方検討委員会を設置しまして、令和５年度の夏の大会以降、蒲郡市の実態を踏まえた上で、緩やかに移行してまいりたいと考えています。
他方で、スポーツ庁が主導する有識者会議は、先月、運動部活動を地域に移行するなど、部活改革の提言を固め、公立中学校の休日の指導を民間クラブなどに委ねていくとしました。この流れについては、蒲郡は既に始まっており、議会でも取り上げた結果、学校体育施設の開放拡充につながりました。 しかし、まだまだスポーツができる社会体育施設が蒲郡には足りていません。課題も残されているため、順次質問をしていきます。
公立中学校の学習費は、平成２４年度４５万３４０円、平成２６年度４８万１,８４１円、平成２８年度４７万８,５５４円、平成３０年度４８万８,３９７円です。 なお、学習費には、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含んでいます。 以上です。 ○議長（板垣清志） 根本議員。
公立中学校の学習費は、平成２４年度４５万３４０円、平成２６年度４８万１,８４１円、平成２８年度４７万８,５５４円、平成３０年度４８万８,３９７円です。 なお、学習費には、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含んでいます。 以上です。 ○議長（板垣清志） 根本議員。
学校と英語担当教諭の努力もあり、文部科学省が行った令和３年度公立中学校における英語教育実施状況調査の結果では、英検３級相当の英語力を持つと思われる生徒の割合は、全国平均47％のところ本市では68.6％と全国でもトップレベルとなっております。 今後とも、聞くこと、話すことを中心とした実際のコミュニケーションを目的とした英語教育を進めてまいります。
◎岩田教育長 スポーツ庁から、公立中学校の休日の部活動指導を令和７年度までに地域や民間に委ねる、地域移行を目指す提言案が示されました。 地域移行によって教員の多忙化解消、働き方改革をしながら、子どもたちの居場所、活躍の場所を確保するためには、指導者に地域の方々の参加は必要不可欠だと考えています。
スポーツ庁は「運動部活動の地域移行に関する検討会議」において、公立中学校等の運動部活動を休日から段階的に地域移行することを目指す提言案を公表しました。 そこで、３点を伺います。 １つ目、拠点校における実践について、研究成果を本市はどう捉えていますか。 ２つ目、休日の運動部活動について、国は令和５年度以降、段階的に地域移行を進めていく考えだが、本市の方針を伺います。
また、こういったことを受けて、国でも全国実態調査を行った結果、対象となったのは全国の公立中学校1,000校と全日制の高校350校を抽出して、これも共に２年生、中高の２年生を対象にインターネットで回答を呼びかけた結果、「世話をしている家族がいる」と答えたのが、一番多かったのが中学校２年生で5.7％、平日の平均ケアをしているのが４時間ということが出てきたそうです。
◆１番（山田久美） 情報共有をしたことにより全公立中学校で実施されるということになったのは大変よかったなと思います。 ところで、日進市男女平等推進状況報告書の基本目標では、性別にかかわらず、個人の人権を尊重し認め合うことのできる男女平等な社会に向けた意識づくりとあります。制服の見直しにも適応するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
◎山西正泰教育長 公立中学校で特定の教科を英語で教えるためには、まず、文部科学省教育課程特例校の許可を受ける必要がございます。また、その教科の免許を所有していることとともに、小学校以上に高度な学習内容を英語で教える英語力を備えた教員が複数の教科で必要となってくるために、本市中学校において実施するのは難しいと考えております。 以上であります。
９月定例会でも紹介しましたが、厚生労働省と文部科学省が、令和２年12月から令和３年１月に、公立中学校1,000校と全日制高校350校の２年生にインターネットでアンケート調査を行いました。世話をしている家族がいると答えたのは、中学２年生では5.7％、高校２年生では4.1％で、世話をしている時間は、平日の１日の平均では、中学生が４時間、高校生は3.8時間でした。